令和6年3月大村市定例会では、各議員が多岐にわたる質問を行い、市政の重要課題を討議した。特に注意を引いたのは、九州・長崎IRの不認定に関する影響と市の今後の取り組みである。
市議会では、13番の小林史政議員が、九州・長崎IRの不認定が大村市の発展に与える影響について質問した。園田裕史市長は、この不認定により地域経済に大きな影響が出るとし、依然として新幹線のフル規格化や空港の拡張を進める方針を維持していくと答えた。小林議員は、国際便の増便なども期待されていたが、これらが実現しなくなれば市民にとって大変な影響があるとも危惧した。
また、介護人材の確保について、福祉保健部長の吉村武史氏は、介護職員不足の現状を説明した。調査によれば、多くの事業所で人員基準は満たしているものの、直接介護を行う人材が不足し、県内全体で13.7%の離職率が報告されている。市は新たに介護福祉士の資格取得を促進するための支援金制度を設けるなど、対策を進めている。しかし、それでも利用者数の増加には追いついていない現状があるという。
さらに、大村市の教育施策に関する質問も取り上げられた。特に、教員業務支援員についての導入効果が確認されているものの、さらに全校に配置するための資金確保が重要であるとされ、教育長はその必要性を認識していると述べた。加えて、新たな就学援助制度の拡充についても議論され、特にクラブ活動や生徒会費が補助対象になっていない点が指摘され、今後の検討が求められた。
環境問題に関しても、福重地区や鈴田地区の広場についての質問があり、住民参加を促す形での整備が進められている状況が説明された。市長は、地域の意見を尊重しながら、市にとって有益な設定を行いたいと述べた。また、今後の公園化についても前向きであると強調した。
最後に、ミライロIDの導入に関する質問があり、導入から約1年が経過したが、利用者がゼロという状況が指摘された。教育政策監は危機感を持ち、今後市が直接アプローチする方策を講じていく意向を示した。無形文化財としての郡三踊の支援も進め、次世代に伝えるための取り組みが期待されるとまとめた。
このように、様々な課題が浮き彫りになる中で、各議員は市民の声を代弁し、より良い大村市を目指して議論を続けている。