令和2年度の大村市議会定例会が9月2日から始まり、17日間の会期の中で重要な議案が審議される。
特に注目されるのは、公共施設の指定管理者の指定に関する議案である。
管理者は大村市陸上競技場を含む8つの施設について原案可決が見込まていると、総務部が報告している。
また、市民プールや武道館、児童体育館、その他のスポーツ関連施設に関しても、管理者の指定が同様に承認される予定である。
次に、予算などの経済関連も重要な議題として挙げられている。
令和2年度の一般会計補正予算が提案され、特に新型コロナウイルス対策として、プレミアム商品券の追加販売などが初めて説明された。
高取和也財政部長は「10月から商品券の販売を予定しており、特に需要のあった層に向けた支援策を重視している」と説明。
そのほか、今年の7月豪雨被害に関連し、復旧作業の進捗状況についても議論されることが確認された。
園田裕史市長は「災害復旧のための経費として約21億円を見込む」と発言。
被害額やその状況について細かく報告し、地域住民の安全確保に力を入れるとの意向を示した。
また、長崎大学情報データ科学部の誘致状況も重要な焦点となっている。
市の目標は新幹線新駅東側への移転で、誘致に向けた具体的なステップを市長が説明。誘致による地域経済機能を高めるとし、経済面での活性化を図りたい考えだ。
議会ではその他、現市庁舎移転及び建設にからむ進捗状況も言及された。
伊川京子議長は「さらなる災害時の体制強化が求められている」と述べ、現庁舎の安全性向上を強調。
議会の運営においても、コロナ禍での対策としてマスク着用が義務付けられ、アクリル板設置が行われるなどの配慮がなされている。
これらの議題をめぐって、多くの発言が行われることが予想される中、議会の進捗に市民の注目が集まっている。