令和4年第7回大村市議会定例会が11月28日から12月14日まで開催され、様々な議案が審議された。
議会では特に、新庁舎の建設や職員の定年延長に関する議案が中心的なテーマとして浮上した。
大村市市長の園田裕史氏は、この新庁舎建設の位置変更について「新庁舎は令和10年度の供用開始を目指す」と述べた。
また、この移転に関しては、現在の市民プールが建設地となる予定であり、「市民の意見を十分に踏まえた上で進める」と強調した。
さらに、第84号議案の「大村市職員の定年に関する条例等の一部を改正する条例」では、定年を段階的に引き上げ、最終的に65歳とする内容が提案された。この改正案は、今後の定数の見直しや人材確保の面でも重要な役割を果たすと期待されている。
また、議会では新型コロナウイルスの影響を受けた健康寿命の悪影響や、行動制限の具体的な影響についての照会もあった。
光山千絵議員は、「コロナ禍における運動不足や社会参加の制限が健康寿命に与える影響を把握するための実態調査の必要性」を指摘し、今後の具体的な対策の実施を求めた。
これに対し、市は必要な調査を行い、結果を対策に反映させることを約束した。
加えて、市民プールの移転計画に関する議論も行われた。新たなプールの移転先として「森園公園」が挙がり、その都市法との整合性や、必要な手続きについての説明が求められた。議員たちは移転先の選定において、地域住民の意見も考慮すべきであると提言した。
全体を通じて、議員たちは市民生活への影響を重視しつつ、やみくもな施策実施ではなく、国や県の情報を踏まえて適切な施策を求めた。
市側はこれらの意見を真摯に受け止め、今後も市民との対話を大切にしながら議会に臨むことを改めて表明した。