令和2年第4回大村市議会臨時会が9月29日に開かれ、議案の審議が行われた。
本会議では、第109号議案、令和2年度大村市一般会計補正予算（第9号）が提案され、原案通り可決された。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける家庭を支援するためのものである。
総額は568億8,914万9,000円に達し、歳入歳出にそれぞれ8,600万円を追加する形で設定された。特に、新生児1人につき10万円を給付する「お腹の赤ちゃんと妊婦（おかあ）さん特別応援給付金」に関連する予算が含まれている。高取和也財政部長は「この施策が安心して出産できる環境を整える一助になることを期待している」と述べた。
さらに、厚生文教委員会の報告によると、家庭の転入があった場合の給付金支給の取扱いも確認された。古閑森秀幸厚生文教委員長は「本市と同等の給付金が支給される方向で、二重支給を避けるためのルールを策定する」と強調した。これに基づき、県内及び県外からの転入に関する具体的な対応が今後検討される予定である。
また、開催にあたっては新型コロナウイルスの感染予防策が講じられ、出席者はマスク着用を義務付けられた。伊川京子議長は、「市民の皆様には傍聴自粛をお願いしています」と発言し、さらなる対策強化を呼びかけた。会期は1日間とし、全ての議案が無事に審議を終え、閉会となった。
市長や副市長、各部長も出席し、議会の運営に関して意見を交わした。この臨時会の成果が市民生活の安定に寄与することが期待される。