令和2年9月3日に開催された大村市の定例会では、主に一般会計補正予算や公の施設の指定管理者について議論が行われた。
日程の最初に、第90号議案の令和2年度一般会計補正予算（第7号）が議題に上がり、総務委員会の報告を経て可決された。補正予算の内容には、歳入歳出それぞれ1億2900万円が追加され、総額は538億2942万3000円となった。
特に注目すべきは、歳入のうち財政調整基金の繰入金が1億1700万円計上された点である。理事者からは「新型コロナウイルス感染症や災害対策措置として、基金残高は現在約13億1000万円で、今後も国からの地方創生臨時交付金を充当する予定」との説明があり、委員からは「財政調整基金は安定性を保つ必要がある」との意見も出た。これには、市長の園田裕史氏が「適切な水準を維持するよう努力していく」と述べた。
次に、さまざまな公の施設における指定管理者の指定についても言及があった。経済建設委員会の報告によると、業者の指定に関し再指定制度が利用されており、委員会からは「施設の管理実績を考慮し、選定した」と強調された。議会では今後の利用頻度などの課題についても意見交換が行われ、「特に身体的ハンディキャップを持つ方へ配慮が必要」との意見が出た。
今後に向け、地域経済の活性化を目的としたおおむらプレミアム商品券の発行も決定された。委員会によると、購入希望者は6冊までの申請が可能で、販売開始は10月19日から、使用期間は来年3月31日までとなります。
さらに、令和2年7月豪雨による被害に対し、見舞金支給が計画されている。民生費における支給額は、全壊に10万円、床上浸水に5万円、床下浸水には1万円がそれぞれ設定されており、迅速かつ適切な対応が求められている。