令和元年6月18日、大村市において市政一般質問が行われた。
議題の中で、特にスクールソーシャルワーカーの配置状況とその活動内容に焦点が当てられた。教育政策監の丸山 克彦氏によれば、現在4名のスクールソーシャルワーカーが配属され、児童生徒や保護者の相談業務に取り組んでいることがわかった。具体的には、月々の相談件数が増加傾向にあり、前年比で約6倍に達しているという。
さらに、トイレの洋式化の進捗についても議論が交わされた。教育次長の吉村 武史氏によると、小中学校全体の洋式化率は43.6％であり、中には19.6％の洋式トイレ未設置の学校も存在する。市は、国庫補助を活用しつつ、今後の予算計画に基づき洋式化を進める意向を示した。
また、高齢者の運転免許証の自主返納については、総務部の田中 博文氏が答弁し、平成30年度に登録された87件の事故のうち、4分の1が高齢者によるものであることを説明した。交通弱者の足確保策として、公共交通機関の利用推進があり、特にデマンド型乗合タクシーの運行透明化が進むことが強調された。
食品ロス削減推進法については、市民環境部長の杉野 幸夫氏が言及。大村市の食品ロスの推計量は約1,800トンとされ、今後は啓発活動を強化していく方針を示した。特に、一般家庭への周知の重要性が訴えられた。
さらに市道大園京ノ辻線の拡幅計画に関する質問もあり、都市整備部の増田 正治氏が現行の整備に向けた努力が進められていることを答えた。この道路は安全性向上が求められており、早急な改善対策が必要とされている。
質問を通じて、交通、教育、福祉に関する多様な施策が浮き彫りとなり、高齢者や子どもたちの安全・安心に対する市の取り組みの重要性が改めて強調された。市長の園田 裕史氏は、今後も総力を挙げて施策を推進していく意向を表明し、地域住民の生活向上に尽力したいと述べた。