令和3年第3回大村市議会が開催され、複数の議案が審議された。主要な議案は、職員の服務に関する条例改正や大村市税条例改正を含む、合計16件であった。
特に注目を集めたのは、職員服務宣誓に関する条例の改正である。この改正では、職員が行うサービスに係る宣誓書の押印を廃止することが決定した。総務委員会の野島進吾委員長は、「新入職員の倫理的自覚を促すため、コンプライアンス教育の一環として、新入職員研修会を重要視している」と強調した。
また、税制改革に関連する大村市税条例の改正も議論の焦点となった。改正内容は、個人市民税の非課税限度額の見直しや、国外居住親族の取り扱い見直し、以及セルフメディケーション税制の適用期限延長が含まれている。関係理事者からは、具体的な税制改正による対象者数の把握に関する報告があった。
さらに、大村市病院事業の設置に関する条例改正も提案された。この改正により、市立病院からの感染症病床削除が行われ、市の対応能力が問われる中、今後の医療体制についても質疑応答が行われた。委員からは医療機関の感染症指定に関する今後の取組みについて、具体的な計画が示された。市立病院の担当理事者は、「新型コロナウイルス感染者の受入れ体制についても、さらなる専門医の確保に取り組む」として、依然として医療面での課題解決を目指す考えを示した。
工事請負契約に関しても、環境センター火災事故に伴う復旧工事に関する契約が承認され、議会は適法性に則った手続きを行った。特に、火災原因の調査や再発防止策についても有意義な意見交換がなされ、その透明性が求められていた。
なお、予算に関連する議案では、令和3年度一般会計の補正予算が組まれ、新型コロナウイルス感染症対策や生活支援に関わる予算も計上されている。特に、男女共同参画推進事業においては、孤立を防ぐためのサポート事業が立ち上げられる予定である 【水上享議員】は本事業の必要性を強調した。