令和元年6月常任委員会の議事が行われ、数多くの重要な議案が審議された。特に、市税条例の改正案や、大村市介護保険条例の改正が大きな注目を集めている。
市税条例改正について、総務委員長の小林史政氏は、個人住民税の住宅ローン減税や法人市民税の引き下げを中心に説明した。この改正により、住宅を取得して居住を開始する場合、適用期間が10年間から13年間に延長される。また、法人市民税の税率は12.1%から8.4%に引き下げられる。これに対し、宮田真美氏は反対意見を述べると共に、消費税増税に伴う内容であることから不公平感を識者している。
次に、あらたに生じた土地の確認及び町の区域変更について、海上自衛隊大村航空基地の埋立工事により生じた9万2,092平方メートルの土地を今津町の区域に編入する議案が審議された。山北正久議員が、この区域での飛行訓練の内容について注目し、総務委員長はヘリコプターの駐機エプロンや格納庫の建設計画などを説明した。
動産の買入れ議案では、消防ポンプ自動車の購入が提案された。消防団の資機材更新計画に基づくものとして、20年以上前に納入された車両の入れ替えが求められている。これに関して、更新時期について理事者は買入れの必要性を強調し、議員からも支持された。
次に、介護保険条例の改正案では、低所得者に対する介護保険料軽減措置が拡充される。厚生文教委員長の古閑森秀幸氏は、この改正が法令改正に伴うものであると説明し、36%の被保険者に恩恵があると見込まれている。
その他にも、制服保育や放課後児童育成事業、森林環境譲与税基金の条例改正などが一括して審議され、いずれも原案通り否決されすべきとの共通意見が高まった。特に水道事業に関する原案は、消費税増税に伴う料金改定であるため、宮田氏が反対票を投じる姿も見受けられた。
決議案においては、暴力追放や飲酒運転根絶のための決議が一括で提出され、全会一致で可決されたことは、地域の安全を重視する姿勢が反映された結果といえる。