令和6年3月定例会議が開かれ、多岐にわたる議案が審議された。いずれの議案も無事に原案通り可決され、市の施策の推進が期待される。
最初に議論されたのは、「大村市手数料条例の一部改正」である。この改正は戸籍法の改正に伴い、新たな手数料の設定や条文の整理を目指すもので、総務委員会の総務委員長、光山千絵氏が報告した。戸籍の電子証明書提供用識別符号の発行が可能になり、手続きがオンライン化されることで、申請者の利便性が向上すると期待されている。発行された符号の有効期限は発行日から3か月であると説明された。
次に、令和5年度一般会計補正予算が審議された。一般会計予算決算委員長の村上秀明氏が報告し、歳入歳出の総額が718億7,394万5,000円となることを示した。過度な東京圏への一極集中の是正と地方支援のための事業が盛り込まれ、特に子育て支援の予算が充実している点が注目を集めた。また、スポーツ関連の事業についても、市民プールの集約化や新しいプール施設の整備が計画されている。
さらには、令和6年度の一般会計予算も慎重に審査された。歳入予算は507億6,000万円であり、前年からの6.3%の増加が見込まれている。特に、法人市民税や固定資産税などの増加が寄与する見通しだ。これに伴い、投資的経費も増加し、教育や福祉事業の充実が図られる。特に、医療や介護の分野での支出が増額されるとされ、市民の生活向上に寄与することが期待される。
最後に、陳情286号に関する意見書も諮問され、年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める声や市発注の工事における地元業者の受注拡大について提案がされ、大村市行政が地域経済を守る姿勢を強調した。これら議案については全て賛成多数で可決され、大村市のさらなる発展に向けた一歩となった。