令和2年3月に行われた定例会では、さまざまな重要議案が審議された。
特に、第10号議案の令和元年度大村市一般会計補正予算は注目される。
この補正予算案では、歳入歳出それぞれに約7億2,699万3,000円を追加し、総額を508億1,302万1,000円とすることが定められた。これにより、歳入の主な要因として市税収入の増加が挙げられ、理事者の説明によると、特に国からの補助金が大幅に増加したため、歳出も見込めるという。
また、今回の会議では、令和元年度大村市モーターボート競走事業会計補正予算も審議された。
この議案では、売り上げが好調に推移しており、大村開催分の売り上げ予算を950億円から1,051億円に増額する内容となっている。
市は、過去の無観客レースの経験から、今後の売り上げにどのように影響が出るかを慎重に見極める必要があると指摘された。
さらに、令和2年度の一般会計予算が411億6,000万円として設定され、全体の6.9％減少したことも報告されている。この減少の主な要因は、新中地区公民館建設事業の完了や新幹線新大村駅周辺整備事業の減少などである。具体的には、個人市民税や固定資産税が若干増加しているほか、社会保障関連の歳出は増加傾向にある。
また、特に注目されたのは、市職員のマイナンバーカード取得率である。現在、大村市は22.3％であるが、これは長崎県内では高い水準であるものの、依然として全国統計の15.2％に比べて低い。市職員の率は48.7％にとどまっており、今後の更なる普及が求められた。
これら議論を通じて、市長の積極的な取り組みや厳重な指導が必要であることが再確認された。会議は午後1時20分に散会し、その後も多くの注目点を残す結果となった。