令和6年3月の定例会において、多数の議員が市政に関する一般質問を行った。一般質問の主要テーマとして、内部統制の強化、自主防災組織の活性化、健康づくり、交通 infrastructure、ゼロカーボンシティなどが挙げられており、多方面にわたる問題意識が浮き彫りとなった。
まず、内部統制に関しては、田中秀和氏（議員）が、数年にわたる取組状況について問うた。大村市理事の田中博文氏は、事務処理ミスを防ぐための具体的な作業手順の強化と再発防止策を話し合ったと述べた。また、次年度以降の体制強化や具体的な方針についても言及し、十分な職員の配置を要望した。
その次に、自主防災組織の活性化において、高取和也氏（総務部長）は、現在の組織数が93に達し、61.9%の結成率を誇ると発表した。続いて、田中述徳氏（議員）が、自主防災活動の活性化に向けた新たな交付金制度を提案し、実践的な活動が強化されることに期待を寄せた。
次に、民生委員や行政委員の処遇改善については、福祉保健部の吉村武史氏が年齢制限の運用について説明。さらに、行政委員報酬についての過去のデータと見通しを明らかにし、負担軽減を図りながら改正について慎重に議論する姿勢を示した。
電気自動車に関する質問もあり、下玉利輝幸氏（財政部長）が、ゼロカーボンシティの目標を達成するために、業務用の電気自動車導入の具体的な計画について説明した。
また、大村市歌の認知度や普及活動、健康づくりアプリの活用状況についても議論され、広報活動の強化が提案された。
国道34号大村諫早拡幅については、都会化を進めるための新たな要望が市長寿司で提起され、議員たちは政府への直接要望を検討。地域活性化に向けて市と県議会が共に連携していく方針であることが確認された。
最後に、農業推進策としての農福連携事業の重要性が強調され、安定した農業支援が様々な効果を生むことが期待されている。今後、農業の成長と福祉分野の拡充が、地域の持続可能な発展に寄与することに期待がもたれている。これら様々な取り組みが連携し、住民が積極的に参加できる安心・安全なまちづくりが目指されている。