令和5年6月21日、大村市議会において行われた第3回定例会では、多くの重要な議題が取り上げられた。
特に目を引く議題として、子供に関する施策があげられる。近年、児童虐待やいじめの問題が顕在化している中、2023年4月施行のこども基本法の周知活動について、子供未来部長の杉野幸夫氏は、保護者や関係機関への啓発を強化し、子供も自らの権利について理解できるよう取り組む旨を述べた。子供の権利を保障するため、児童の声を大切にし、保護者や教育関係者がその声を尊重する必要があると強調した。
次に、ファミリーサポートセンターについても議論が行われた。市内では既に、長崎県下の多くの自治体で設置されている中、大村市独自の設置はまだなされていない。部長は、現在の子育て支援制度の中で一時預かりサービス等は実施されているが、ファミリーサポートの設置は「現時点では予定はない」との見解を示した。
不登校の問題も一つの議題として取り上げられた。教育政策監の江浪俊彦氏は、市内の小中学校において不登校児童生徒が増加している状況を説明し、各学校での個別対応の工夫や、サポートルームの設置状況について答弁したが、課題も残されたままとなっている。
さらに、自閉症を持つ子が経済活動の一環として成功している事例についても言及され、障害者雇用の現状とともに、一般就労の促進に向けた市の取り組みが必要であるとの認識が示された。市長も、この必要性について賛同し、より多くの地元企業にアプローチし続ける考えを持っていると述べた。
また、事故防止に向けた市の取り組みも報告された。様々な啓発Activitiesが行われていることが説明され、今後も地域全体で子供たちを守る取り組みが求められるという認識が強調された。特に、子供たちが「より安全に過ごせる環境を整えるための啓発やサポート体制を強化していく必要がある」と市長は述べた。
教育産業と地域の発展についても新たな方針を打ち出しつつあり、大村市において重要な役割を果たすために一層意欲的な姿勢を示している。これらの問題に対し、他の市町と連携し、効果的な施策を進めようとする姿勢が見られた。