令和4年12月定例会において、様々な市政一般質問が取り上げられた。
特に注目されたのは、光山千絵議員によるコロナ禍が健康寿命に与えた影響についての質問である。議員は、自粛による行動制限が高齢者の健康に深刻な悪影響を与えていると指摘した。また、筑波大学の調査結果を引用し、運動不足が認知機能の低下を引き起こし、将来的に認知症になるリスクが高まることを明らかにした。
福祉保健部長の吉村武史氏は、外出自粛要請により健康状態の悪化が報告されていることを認めた。特に高齢者層において、外出回数が大きく減少し、心身の健康が損なわれる傾向にある。今後の健康寿命の延伸に向けた施策が求められている。
次に、市民プールの移転についても議論が交わされた。市民環境部長の杉野幸夫氏は、現在の市民プールと老朽化した屋内プールを集約化し、新たに施設を設計する予定であると述べた。しかし、地域住民からの予想外の反発や意見が求められており、そのためには透明性のあるプロセスが不可欠であろう。特に、森園公園への移転計画に関しては市民の理解を得るための情報発信が求められる。
また、空き家や空き地の利活用促進に関しては、総務部長の楠本勝典氏が、地域の空き家の実態調査を行っており、その結果をもって今後の施策に生かす考えを示した。全国的な空き家問題は大村市においても深刻であり、市民主体の利活用が進むことが期待される。
このように、本定例会は市民の生活に密接に関連する健康寿命や公共施設の移転、地域資源の利活用に向けた重要な議論が交わされ、市政における市民の声を反映させる必要性が再確認された。