令和4年6月、大村市の定例会にて一般会計補正予算が審議された。
本議案では、一般会計に1億4,563万円を追加し、予算総額を419億2,563万円とする内容である。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯への支援を目的とした事業に重点が置かれている。具体的には、児童1人当たり5万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金が盛り込まれた。
この審議は、厚生文教委員会からの報告を受けて進行された。委員長の水上享氏は、申請手続や支給時期について詳細を説明した。児童扶養手当を受けるひとり親世帯には、6月21日に給付金を支給する計画で、申請が不要であるという。
その他の対象者についても、申請手続きが必要だが、その詳細についても言及された。ひとり親世帯は6月から、またそれ以外の子育て世帯は7月下旬から申請受け付けが行われる予定だ。また、申請方法の周知については、広報紙や市のホームページを活用する他、他部署へ相談した際にも案内を行う方針だと述べられた。
質疑応答では、議員からの児童手当費と母子福祉費の区分についての質問があり、水上氏がその内容を説明した。
最終的に、第54号議案は全会一致で可決され、議会の円滑な運営が確認された。議長の村崎浩史氏は、すべての日程が終了したことを報告し、散会を宣言した。