令和5年9月28日、大村市にて第4回定例会が開かれた。
本会議では、主に令和5年度大村市一般会計補正予算に関する議案が審議された。これにより、歳入歳出予算の総額が増加し、最終的な総額は656億8,865万6,000円となる予定である。
予算内訳として、歳入の国庫支出金が新型コロナウイルス予防接種による健康被害の給付に充てられるとされた。具体的には、衛生費の項目で、国の定める予防接種健康被害救済制度に基づき、国が認定した方々に対する給付が予定されている。
財政部長の下玉利輝幸氏は、国からの支出金である16款について詳細を説明し、ワクチン接種による健康被害にかかる費用が補填されることを強調した。質疑応答で、出席議員からは特に質問はなく、議案はスムーズに進行した。
議長の城幸太郎氏は、議案を一般会計予算決算委員会に付託することを決定した。この会議に出席した議員も、予算の重要性に理解を示し、今後の進捗について注視すると述べた。以上の議事を経て、本日の会議は散会となった。
今後の大村市の財政状況に関する議論が期待される。効率的な資金運用が求められる中で、予防接種に関わる補正予算が市民にどのように影響を与えるかが注目されている。