令和１年９月の定例会では、自治体の課題や施策について議論が交わされた。
参加した議員たちは、地元の再生可能エネルギーの取り組みや防災対策の強化について質問した。特に防災行政無線や防災ラジオの活用を求める声が挙がった。市民の安全確保に向けた情報提供は重要であると強調された。
おおむね69.2%という防災ラジオの配布率について市民環境部長杉野幸夫氏は、さらに配布促進の必要性があると認識していることを述べた。また、ノーマイカーデーの実施率が低下している現状に対し、意識向上や広報活動の強化を求める意見も上がった。福祉保健部長川下隆治氏は、手足口病の増加を踏まえ、対策に乗り出す必要があると述べた。
財政部長楠本勝典氏は、市の中期財政見通しに関して、扶助費の増加などを理由に収支が厳しくなることを示唆した。さらなる政策においては、必要に応じて職員数の適正化を図る考えを示しつつ、財源の確保とともにサービス向上の必要性が訴えられた。
新市庁舎の計画については、部長たちは、基礎的な地質調査の実施などに言及した。新庁舎の位置は現在の市庁舎の裏に決まっており、そこに再生可能エネルギーの活用なども視野に入れた設計を行う意向が示された。また、新庁舎に関する説明については市民の意見を聞くための工程が求められる。
教育施策においては、全国学力テストの結果に関連し、教育政策監丸山克彦氏が今後の学力向上への取り組みが進められることを示した。特に、各学校での効果的な指導を通じて、学力を底上げする努力が求められる。今後の実施に対し、地方創生や地球温暖化対策などの整合性の取れた施策も促進することが強調された。