令和5年第4回大村市議会定例会が29日に開催され、複数の議案の審議が行われた。特に公の施設に関する指定管理者の選定が中心的課題として議論された。
最初に、総務委員長である光山千絵氏が、第70号議案から第79号議案までの合計8件の公の施設の指定管理者について報告した。最も注目を集めたのは、大村市陸上競技場を含む施設群の管理者指定である。この指定の期間は、令和6年度から令和8年度までの3年間であり、新庁舎建設予定地となっている森園ファミリースポーツ広場も対象に含まれ、最初の2年間は新庁舎の建設に伴う特別な取扱いがなされる。
光山氏は、選定審査の基準として専門知識を有する委員が構成されていると説明したが、委員の年齢層や男女比についての質問が相次いだ。全会一致で原案が可決されたことが強調された。この選定には、多様な観点からの検討が必要であり、選定基準の見直しの必要性が議論された。
次に、多くの議員が関心を寄せた令和5年度一般会計補正予算に関して、村上秀明氏が報告した。特にモーターボート競走事業が大きな収益を上げ、昨年度には155億円以上の純利益を計上したことが報告された。この収益は、今後の行政運営において重要な財源となると期待されている。
また、議案94号と95号では、国民健康保険事業および介護保険事業の決算報告がなされ、特に後期高齢者医療保険制度については、高齢者への影響が指摘され、保険料の負担が増える中での対応が求められた。これに関して永山真美議員は、制度廃止を求める意見を述べた。
議会第6号議案では、ＬＧＢＴ理解増進法の適切な運用を求める意見書が提出され、意見書の必要性やその内容についての賛否が議論された。永山議員は法案に懐疑的であり、慎重な対応を求める姿勢を示した。
定例会の最後には、市長である園田裕史氏が任期終了に伴う挨拶を行った。市長は、新型コロナウイルス問題や昨年の豪雨災害など、様々な緊急事態における議員との協力に感謝を述べた。彼は「今後の市政について明確なビジョンをもって取り組む意向がある」とも述べ、投票による市長選を見据えた発言を行った。