令和4年3月、定例会では多くの議案が審議され、重要な決議がなされた。
特に、令和3年度の大村市一般会計補正予算の議題は、歳入歳出に約9億1,096万円を追加し、総額は約630億6,734万円となるものであると、総務委員長の野島進吾氏が報告した。新型コロナウイルス感染症対策的な施策を補強する内容で、国からの臨時交付金が3,660万円計上されている。また、消防防災設備整備事業には予算が繰り越されるため、消火活動に支障はないとの確認も得られている。
さらに、同じく野島委員長は、市民プールの老朽化問題に対しても言及。プール利用者が安心して利用できるよう、必要な保守・修繕を継続して行う考えを示したという。特に、市内の中学校における修学旅行が延期された際のキャンセル料支援についても議論があり、他自治体の対応方法についても触れられた。
一方、経済建設委員長の高濱広司氏は、米作農家の支援策について言及した。新型コロナウイルスの影響で米価が下がっている中、業務継続のための直面した課題への支援が盛り込まれていると述べた。また、モーターボート競走事業においては、好調な売上に基づく増額修正が求められ、総額が1,700億円に達すると予想されており、豊富な資源を背景にさらなる勢いを見せている。
その後、医療や福祉に関連する議案も承認された。国民健康保険事業や介護保険事業等に関する補正予算は確定し、地域の福祉の充実を図るために重要なステップであると確認された。特に、高齢者医療の充実を求める声が市民から多く寄せられている中で、その施策が積極的に進まれている。
最後に、安全な都市づくりを促進するための条例改正が提案され、各議案について全会一致での可決が得られた。特に市道の構造の基準等を定める条例改正において、自転車通行帯の設置基準が新たに追加されることになり、より安全な交通環境が整備されることが期待されている。
全体を通して、今定例会では、地方自治体における市民生活の向上を目指し、さまざまな補正予算と条例案が承認された。議長の村崎浩史氏のもと、しっかりとした議論と決議が行われており、今後の大村市の発展が期待される。