令和5年3月定例会が開催され、主に補正予算と新年度予算が議題となった。
特に注目すべきは、第12号議案の一般会計補正予算である。総額614億503万円となる予算の内訳について、総務委員長の野島進吾氏は、27億9,025万7,000円の追加を求めた。更に、市債の繰上償還を盛り込むことが新大村駅前の開発事業による収入で行えるとの報告があり、財政の健全化に向けた取り組みが続いている。
また、企業版ふるさと納税を活用した大村湾 SDGsプロジェクトについても言及された。具体的には、セラミックや人工サンゴを海中に設置し、環境の保護を目的とした実証実験が行われる。これに関連して、教育長の遠藤雅己氏は、効果的な検査データの提出を要請するなど、今後の進展に期待を寄せた。
第13号から第15号までの議案では、国民健康保険や介護保険に関する予算が一括して可決された。特に、福祉保健部長の吉村武史氏は、出産育児一時金の引き上げを図る第2号議案について、現行の40万8,000円から48万8,000円への増額を提案し、子育て支援に力を入れる方針が示された。これにより、経済的な負担軽減が期待されている。
次に、令和5年度の一般会計予算について財政部長の高取和也氏は、477億5,000万円を総額として大幅な増額を確認。特に、普通建設事業の増加が要因として挙げられた。歳入の中では、市税が5.7%の増、地方交付税は前年度一律とされ、民生・教育等への支出が一段と増加する見込みである。
この間、議会内で活発な質疑応答が行われ、各委員からは今後の政策が強く求められた。今後の市政の行方に市民からも多くの注目が集まることであろう。