令和5年第5回大村市定例会が12月21日に開催された。
本会議では、15件の議案及び3件の請願が審議され、その結果、重要な議案が可決された。
まず第110号議案では、大村市の行政手続に関する個人番号の利用についての条例改正が提案された。総務委員長の光山千絵氏は、マイナンバーカードを福祉医療費の受給者証として利用する取り組みの実証実験に市が選ばれたとして、条例改正の必要性を強調した。この改正により、医療機関で受給資格の確認が効率化されるとされ、賛成討論が続く中、永山真美氏が反対意見を表明した。彼女は、マイナ保険証に対する国民の不安を指摘し、法改正も状況を改善しないと訴えた。最終的にこの議案は可決された。
次に、第111号議案では、一般職及び市長、副市長の給与に関する条例改正が提出された。光山委員長は、若年層を対象にした給与改定を行うものであると説明。一方で、中村仁飛氏が反対討論を行い、市民に理解されにくい状況の中での給与引き上げに対し批判を展開。永山氏も再度反対の立場を示し、物価高と市民生活の厳しさの中での人事院勧告への反発を強調した。この議案も可決に至った。
第121号議案では、大村線松原駅構内の跨線橋架け替え工事に関する議案が提案され、農業用水の確保等、地域の安全を図るために重要な工事と位置付けられた。
また、同日の会議では市民の声を受け、公共施設の整備を求める請願も審議された。須田ノ木ふれあい広場の整備を求める請願が採択され、市長にその処理の経過と結果の報告を求めることが決定した。
全体として、議会は多くの重要案件を議題にし、各議案は慎重に審議されながら賛成多数で可決された。特に、マイナンバーの利用に関わる条例や教育に関わる請願は、今後の市政運営に影響を与える可能性があり、市民の理解と関与が求められる。市長や執行機関は、議会の声に耳を傾け、透明性のある運営を心掛ける必要がある。