令和６年１月に開催された大村市議会の臨時会では、重要な議案が審議された。
会議は、１月30日から２月１日までの会期で行われ、本会議や委員会による議案の審議が進められた。特に注目されたのは、令和５年度一般会計補正予算に関する第１号議案である。市長の提案により、歳入歳出にそれぞれ２億9,300万円の追加が行われ、総額684億6,867万7,000円に達した。
財政部長の下玉利輝幸氏は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する」と明言。住民税均等割のみ課税世帯への特別給付金や、非課税世帯への育児支援策が盛り込まれている。特に、住民税均等割のみ課税世帯に対する支援として、１世帯当たり７万円の特別給付金を支給することが強調された。
また、会議では議事進行中に令和６年能登半島地震の影響を受けた被災地への支援が求められた。市長の園田裕史氏は、被災者への配慮を表し、応援給水や健康支援として、職員を現地に派遣する旨を述べた。市民に向けた募金活動も計画されている。
議会は、委員会への付託後、質疑を行い、最終的には原案可決の運びとなった。その他、令和６年の会議録署名議員として、久保和幸議員と村崎浩史議員が指名された。これにより、議会の透明性が確保されることとなる。
最終日には、会期の決定とともに議事整理が行われ、しっかりとした運営が見られた。議長の城幸太郎氏が、会議の開始時に議員の出席を確認し、会議が円滑に進行するよう努める姿勢が印象的であった。