令和6年6月定例会では、様々な市政一般質問が行われ、大村市の主要な活動や施策に関する議論が展開された。特に、しあわせ循環コミュニティ事業や消防団活動の支援策について、多くの意見が交わされた。
まず、しあわせ循環コミュニティ事業については、地域共助の手段としてアプリが活用され、実際の登録者数が526人に達していることが報告された。小林史政議員は、地域助け合い機能を利用するための登録者数の増加を促す必要性を強調し、特にブースの設置に関して、よりユーザーが利用しやすい環境整備を求めた。これに対し、企画政策部長の山中さと子氏は、既存のサポートブースの位置を見直し、改善を行う意向を示した。
消防団活動の支援についても議論された。小林議員は団員確保に向けた新たな対策を求め、参加者の運搬を支援する車両確保についての実態調査が行われると報告があった。高取和也総務部長は、消防団が活動しやすい環境整備を進める意向を示した。
今回の会議では、特定利用空港の選定についても触れられ、長崎空港が民間利用可能な対象として選ばれたことが報告された。市長の園田裕史氏はこの選定が市民の安全を守るものであるとの見解を述べた。
また、観光政策においては、大村市のイベントの経済効果についての分析もなされ、イベントが地域経済に与える影響の重要性が確認された。この中で、地元高校生が参加する地域貢献活動や、北部九州インターハイの大村開催に向けた準備状況についても熱心な議論が交わされた。
全体を通して、市民の意見を尊重した市政運営が求められ、多様な施策が市民の生活向上に寄与できるよう、さらなる取り組みが期待される。今回の会議は、大村市の新たな一歩を踏み出すための重要な機会となった。