令和5年6月の定例会議において、大村市の高齢者政策が話題になった。特に高齢者の生活の質の改善に向けた支援が求められている。議員の山口弘宣氏が市民からの手紙を朗読し、物価の高騰や年金暮らしの厳しさに対する切実な声を届けた。これを受けて、市長の園田裕史氏は新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢を踏まえた生活支援策を強調した。
市は、これまでに行った大村プレミアム付商品券の配付や水道料金の減免などの支援策を報告した。一世帯に対する臨時特別給付金の拡大についても言及し、非課税世帯に限らず、より広い範囲の生活困窮者への支援を行う姿勢を示した。
また、高齢者の交通費助成に関する請願が否決されたことに対し、今後の対策についても質問がなされた。市は、乗合タクシーを利用した交通支援や、地域の交通環境の整備を進める必要があると認識している。
次に、草刈り作業が地域社会において厳しさを増している現状が報告された。特に町内会のメンバーが減少している中で、草刈りの負担が大きくなっている。都市整備部長の嶋原純治氏は、適正な単価見直しを行い、作業の環境を改善する努力をしていると述べた。
加えて、市内の公園のトイレ改修状況についての質問があり、整備されている公園でもトイレが不衛生だとの市民の声が上がった。今後も老朽化したトイレの整備や利用しやすい環境作りが求められる。
さらに、スポーツ関連の施設についても言及され、古賀島のスポーツ広場の利用状況や、リニューアル計画が進められていることに期待が寄せられた。このように、様々な視点から公共交通や地域活動の重要性が強調され、今後の支援策に注目が集まる。