令和3年3月、大村市の定例会において重要な議案が審議された。
今回の会議では特に、市長及び副市長の給与に関する条例案が注目を集めた。この条例案は、大村市学校給食会における着服事案を受けており、今回支給される市長及び教育長の給料月額を60%減額する内容となる。
総務委員長の報告によると、この減額の根拠は、教育長の給料月額約60%を理事長が自主返納していることに端を発する。さらに、過去の事例としても、他の市町村では重大な問題が発生した際に一定の減額手続きがとられている。この議案については、委員間で熱心な質疑が交わされた。特に、急いで一括減額する理由に対する疑問や、教育長と市長の協議が行われたかについても言及された。
他方、令和2年度大村市一般会計補正予算も議題に上がり、本会議では国の三次補正によりコロナ関連の交付金が増額され、歳入の調整が行われた。本予算の予算規模は640億5,178万4,000円で、様々な経済対策が含まれている。
また、新型コロナウイルスの影響が続く中、令和3年度の一般会計予算案が437億円に設定され、コロナ対策や豪雨災害の復旧に関連する経費が盛り込まれていることにも触れた。この予算により、特に新幹線関連事業は進展が見込まれる。