令和6年6月定例会（第3回）が開催され、大村市議会では様々な議案が審議されました。
特に重要な議題は、第35号議案の大村市消防団員等公務災害補償条例の改正であり、今回の改正は消防団員の補償基準引き上げを目的としています。この改正により、非常勤消防団員等の損害補償基準が見直され、適切な対応が求められました。総務委員長の光山千絵氏は、「委員会での審査を経て、特に異議はなく原案可決としました」と報告しました。
次に、関連する第36号議案の大村市職員退隠料等支給条例の改正では、普通退隠料の受給資格を有する職員の遺族への扶助料が引き上げられることが決まりました。これは、恩給法による改定に対応するものです。
さらに、大村市税条例についても、第37号議案が上程され、固定資産税の非課税規定の申告に関する改正が審議されました。これら一連の改正は、大村市の財政健全性を確保し、地域の防災力向上を図るものです。
また、請願第1号に関しては、現行の健康保険証制度を維持することを求める意見が議会に提出されました。請願者は、マイナンバー制度の見直しを求めており、医療機関におけるトラブルの多発を懸念しています。議会ではこの請願に対する討論も行われましたが、結果として不採択となりました。
最後に、閉会に当たり、議長の城幸太郎氏が謝辞を述べ、市政運営に対する意見を今後の参考にするよう強調しました。令和6年6月定例会は、様々な議題について慎重な審議を行った結果、大村市の未来に向けた重要な決定がなされました。