令和元年12月に開催された大村市の定例会では、市政一般質問が行われ、様々な問題が議論された。
大村市の新庁舎建設に関して、園田裕史市長は、経済性の高い庁舎を目指し、しっかりと基礎工事を行う必要性を強調した。特に、地質調査の結果を基に、基本設計の進捗が遅れていることへの懸念が示された。市長は、「しっかりした基礎を作ることが重要であり、地域の将来を見据えた投資が必要である」と語り、慎重に進める意義を訴えた。
また、市民の関心が高い教育行政についても質問が相次ぎ、特に新設されたミライｏｎ図書館や大村市歴史資料館の活用が取り上げられた。中崎秀紀議員は、図書館の魅力を向上させ、市民に周知するための施策を求めた。「館内の案内やパンフレットの作成、ホームページでの情報発信が重要であり、地域の活性化に寄与する」との意見が述べられた。
さらに、認知症対策に関する質問では、地域住民が安心して暮らせる環境作りの重要性が強調された。市民からの相談窓口「認知症ほっとライン」の認知度向上に向けた取り組みが求められ、「市民の生活を支えるためには、幅広い周知が必要だ」との意見が出た。
在宅介護や高齢者支援に関する政策の強化が求められ、関係団体との連携を促す意見が続出した。「地域の声を反映した制度作りが大切であり、全ての市民が安心して生活できる社会を目指すべきだ」との強い意志が表明された。
また、競艇事業についても直面する課題が議論された。売上の増加や施設改善への期待が寄せられた一方、「リスクを伴う投資には慎重を期す必要がある」という意見も出た。そこで、企業局長は「しっかりした収益を見込んだ上での投資を行っていく」との方針を示した。
市民生活に密接に関連する公共施設や福祉施策の充実が求められる中、各議員からは地道な取り組みが強調されるとともに、政策の進展が市民の支えとなることへの期待が込められた。これらの議論を踏まえ、園田市長は「市民の声を尊重しながら、持続可能で安心な大村市を作る」との決意を新たにした。今後の庁舎建設や各種施策の進行が注目される。