令和2年12月の定例会において市政一般質問が行われ、市内の新型コロナウイルス感染症対策や復興施策が焦点となった。特に、福祉保健部長の川下隆治氏は新型コロナウイルスの影響で変更された地域外来センターの運営について詳細を説明した。これにより市民が迅速に必要な医療を受けられる体制を強化したと述べた。
また、村崎浩史市議が新型コロナ禍での経済対策の進行について評価し、迅速な申請業務が行われたことに感謝の意を示した。さらに、経済対策の具体的な要素についても言及し、特にスポーツ施設の整備や新庁舎建設についてのスピード感が求められると強調した。
市長の園田裕史氏も、復旧状況について河川整備や個人所有の崖地支援に関する取り組みを確認した。特に、豪雨による被害を受けた箇所の早急な復旧が進んでいることを強調した。また、大上戸川流域の堤防高さを見直し、さらなる安全対策を講じる必要があるとの見解を示した。
今後、行政サービスの向上や、新たな施策としての地域密着型の支援策が求められており、議会でも意見交換が活発化している。特に、ｃｏｎｎｅ（小中学生サポートルーム）の設立にあたっての動きが見られ、地域共同体との連携が強化されることが期待されている。
議席を得た議員たちは、令和3年度の予算計画や新庁舎計画の進捗状況の確認も求めており、引き続き市民のニーズに基づいた施策の見直しを進める方針が示された。市民の声を反映した、市民に寄り添った政策が一層強化されることが、市議会内で期待されている。