令和2年第2回大村市議会定例会が、6月12日に開会し、多くの議案が審議された。
特に注目されたのは、大村市消防団員等公務災害補償条例の一部改正に関する議案である。総務委員長の小林史政氏は、改正の理由を「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準が、政令の改正に伴い引き上げられることによる」と説明した。市内601名の消防団員が登録されており、今後も体制の強化が求められる。
次いで審議された大村市税条例等の改正については、特にひとり親控除の新設が際立つ。高濱広司議員は、この控除が未婚のひとり親にも適用されることに開放的な評価を与えた。官公庁の透明性を高める施策として、特定地域型保育事業の運営基準も同様に改正されている。
さらに、大村市国民健康保険条例及び後期高齢者医療に関する条例の改正が、コロナ影響を受けた市民の生活を支える施策となった。傷病手当金の支給対象を明確にし、安全網の充実を図るとともに、新型コロナウイルスの影響を考慮した減免措置も整備されている。
また、ＧＩＧＡスクール構想の推進も重要テーマとなった。市内全ての小中学校でタブレット端末を導入し、児童生徒一人一台の環境を整えることが決定。若者の学びを支える視点が強調された。
最後に、議会では大型プロジェクトに伴う財源変更が含まれる令和２年度一般会計補正予算の可決も行われ、地域経済の復興を目指す施策が盛り込まれた。特に、プレミアム商品券の発行が地域消費の喚起に繋がると期待されている。