令和2年12月の定例会で、多くの議員がマイナンバー制度の問題点を指摘した。特に、光山千絵議員は、情報漏えいや不正使用のリスクが指摘される中で、セキュリティ対策の有効性に疑問を呈した。実際に、情報漏えい事案は年々増加しており、直近の報告では217件が発生している。
また、雇用情勢についても議論が交わされた。特に新型コロナウイルス感染症の影響で、全国の失業者数が増加しており、県内でもその影響が強く懸念されている。産業振興部長の下玉利輝幸氏は、県内での失業者数を報告し、支援策の必要性を訴えた。
さらに、都市計画の見直しや農業関連の問題も議題として取り上げられた。特に、農地中間管理事業においては、耕作放棄地の削減や農業者の高齢化問題が深刻であるが、一定の成果が見られるとの報告があった。農業の現状に対しては、農業経営の効率化と新規就農の促進が必要とされた。
海岸近くの低地では雨水逆流による浸水被害も問題視された。都市整備部長の増田正治氏は、現地調査の結果に基づいた対策を講じることを約束した。今後、各部門が連携し、早急な対応が求められている。
委員からは、今後の働き方改革と教育現場での教職員の負担軽減に関する質問もあった。教育政策監の西村一孔氏は、部活動指導員の導入や外部指導者の活用を進める方針を示し、教育現場の改善に向けた取り組みへの期待を寄せた。