令和2年12月定例会では、議員から多岐にわたる市政に関する質問が行われた。
冒頭、新型コロナウイルス感染症に関する対策についての質問が寄せられた。中崎秀紀議員は、昨今のコロナ感染拡大を受け、基礎自治体での体制づくりの重要性を強調し、特に防災行政への影響について質問した。
これに対し、総務部長の楠本勝典氏は、7月の豪雨や台風による避難所の開設状況や、その時の課題について説明した。避難者数は、7月豪雨では最大755人、台風10号では2615人に達したと述べ、避難所の運営体制やその改善策を講じていると説明した。また、避難所での運営には新型コロナウイルス対策としての検温や消毒が必要であり、職員配置の増員が図られている。
その後、教育問題についての話題もあがった。子供未来部長の山中さと子氏は、地域社会との連携を重視した小中一貫教育の推進や、条件付きでの携帯電話の持込みが認められる場合について説明。大村市では、教育委員会が地域の状況を考慮しながら指導を行い、児童生徒の意識を高める取り組みを行っていると述べた。市長の園田裕史氏は、携帯電話の取り扱いについて家庭教育の重要性を再認識し、ルール作りの必要性についてその意義を語った。
また、観光業に関しても質問が相次いだ。観光振興やインバウンド需要の増加に向けた取組について、産業振興部長の下玉利輝幸氏は、宿泊業への支援策や観光クーポン券の発行状況を報告。特にＧｏＴｏトラベルキャンペーンとの相乗効果による宿泊需要の喚起の狙いを述べた。観光業界のニーズに応じた工夫が求められる中、市長はその重要性を強調し、引き続き効果的な情報発信に努める考えを示した。
さらに防災情報についても多くの議員が取り上げられ、特に防災ラジオや屋外スピーカーの有効性について話し合われた。市民への情報伝達手段として、屋外スピーカーが58か所に設置され、地域防災に貢献していることを認識した。また、防災情報の周知徹底が必要だとの意見もあがり、災害時の備えが重要であるとの認識が示された。