令和３年12月17日、大村市議会の定例会が開催され、重要な議案が一連の審議にかけられた。今回の定例会では、モーターボート競走事業の改正や国民健康保険の条例改正、教育・保育関連の法律の見直しが大きな焦点となり、多くの意見が交わされた。
特に、第93号議案の「大村市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」では、名称変更が大村市の競艇事業においても行われることが決定し、「競艇企業局」から「ボートレース企業局」へと名称が変更される。総務委員長の野島進吾氏は、平成22年度に全国的に統一されて以降、本市も今後その流れに沿って名称変更を行う理由を説明し、来年度のボートレースの70周年を機に行うとの考えを示した。
また、第94号議案では、モーターボート競走事業に従事する従事員への年末年始手当の支給対象を、本場開催日だけでなく、場外発売日にも拡大することが承認された。これにより、さらなる従事員数の増加が見込まれる。総務委員会における検討を経て、委員会は原案の可決を提案した。総務委員長は、実際に新たに支給対象となる従事員数の詳細を示し、関係者への配慮が示された。
工事請負契約に関する第106号議案も一括で審議され、環境センターの復旧工事関連の契約締結が進められることとなった。環境センターの火災事故に関連する重要な案件であり、工事完了後の運転試験についても、理事者から詳細な説明があった。これにより、作業が順調に進むよう管理が行われることが強調された。
さらに、国民健康保険に関する第95号及び第96号議案は、保険税の軽減を図ることや、不足する教育・保育基準の見直しを目的として原案が可決された。この改正は、出産育児一時金の基本額の引き上げや、保育事業に関する手続きのデジタル化など広範な内容が含まれる。
最後に、加齢性難聴者の補聴器購入に関わる請願が審議されたが、残念ながら不採択となった。この請願は、高齢化が進む中、難聴者に対する補助を求めるものであったが、市当局は財政状況を鑑み、また補助の視点についての難しさを理由に反対意見が多数を占めた。