令和5年12月11日、塩尻市議会が開催され、市長の政治姿勢や少子化対策、市民の生活制度など幅広い議題について議論された。
特に注目を集めたのは、少子化対策についての質疑であり、議員たちは市長に対して具体的な施策の実施状況や今後の方向性について質問した。
日本共産党の小澤彰一議員は、辺野古新基地問題や円安・物価高の影響を強調し、百瀬市長の見解を求めた。その際、市長は、円安による影響が市民生活におよぶことを懸念しており、生活困窮者への支援を迅速に行う必要性を訴えた。
また、市内の少子化対策については、市長が結果に結びつく施策が見受けられないとの報告を行った。市長は、特に保育料無償化の進捗については一定の成果を上げているとしつつも、さらなる効果への期待を寄せているようだ。
市民生活に関しては、介護保険制度の改正についても質問が上がり、これに対し健康福祉事業部長は改正の内容についての説明を行い、多くの高齢者が影響を受けることを強調した。
また、観光振興については、高ボッチ高原の活用策が発表され、地域の観光資源を生かした取り組みが期待されている。観光資源の整備によって市内のにぎわいを生み出す方向性が示された。
市長は、地域全体の幸福度を高めるため、様々な施策の推進を確約した。そして、地域住民ともそのニーズを十分に把握し連携を図りながら進める意向を示している。
この会議全体を通して、少子高齢化や地域の発展に向けての市の戦略と、それに対する市民の関心の高さを感じることができた。市長が指導力を発揮し、引き続き地域を巻き込んだ施策を推進していくことが期待されている。