令和5年9月22日、塩尻市議会で令和4年度の一般会計及び特別会計決算に関する審議が行われた。全議案が原案通り可決され、特に予算決算常任委員会の篠原敏宏委員長は、実質収支5億4千万円の黒字決算を高く評価した。
篠原委員長は、前半の小口市政において展開された児童福祉手当などの施策を評価したうえ、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰に対する迅速な対応が市民生活を支えたと述べた。その具体例として生活困窮世帯への現金給付や住宅費補助が挙げられ、地域の生活維持に寄与しているとの見解を示した。
また、経済対策としてのプレミアム付商品券事業が双方の効果を引き出したことや、塩尻市がデジタル田園都市を標榜し、テレワーク普及に伴う新事業の展開が進んでいることが報告された。これにより地域住民が抱える電気料金負担の軽減も実現したと強調した。
一方で、今後の課題として農林業の担い手不足や地域医療問題が挙げられた。篠原委員長は、今後の財政運営における持続可能な運営を求め、公共施設の老朽化対応についても触れた。決算全体の健全性を維持しつつ、新たな挑戦に対して尽力が期待されている。
また、特別会計に関しても全員一致で認定が決定され、特に水道事業会計の剰余金処分が焦点に。各種条例改正についても同様に全て可決され、全国的な法改正に対応した内容が整備された。特に、健康保険証の取り扱いや教育・子育て支援改正案が議論を呼んだ。
請願においては、安全かつ安心の医療を求める声が高まり、小中学校の学級編制の見直しを求める意見書が全員一致で採択された。続いて、へき地教育への支援についても同様に採択が決定された。長野県知事宛てには、へき地手当の支給率を改善することを求める内容が送付される予定であり、市民の声を反映した形で進められている。