令和元年第7回佐久穂町議会定例会が、12月19日に開催され、様々な議題が討議された。
会議では、追加提案として条例案3件と補正予算案3件の合計6件が上程され、全て原案どおり可決される見通しとなった。議長は記者会見で「今回の議会運営はスムーズに進んでおり、全議員が真摯に議論に臨んでいる」と述べた。
特に注目されたのは、台風19号による災害からの復旧・復興対策について、経済福祉常任委員会が発議した意見書である。倉澤陽一経済福祉常任委員長は、関係省庁への特段の措置を求めることを強調した。現在も復旧作業に多くの財源が必要とされ、町民に安全な生活を取り戻すため必須の施策といえる。
また、議会では佐久穂町議会議員の議員報酬及び旅費等に関する条例の一部を改正する議案が審議された。この改正により、年間約19万円の人件費が上昇する見込みで、井出正臣議員は「災害復旧に集中すべき時期に、財政負担を増やすことに疑問を抱く。議会の意思を尊重するべきだ」と反対の立場をとった。この意見には倉澤治貴議員も賛同し、再検討を求めた。
一方で、その他の議案については全員賛成のもと採決が進み、特に健康福祉課関連の補正予算が多くの議員から支持を受けることが確認された。予算案には、台風による災害復旧費用として、健康福祉課関係に3290万円、産業振興課関係で3994万円が計上され、重要な施策として位置づけられている。
このように、今回の定例会では、町民生活に直結する多くの議案が承認され、その結果は今後の町政に大きな影響を及ぼす可能性がある。経済福祉常任委員会からの意見書提出については、今後の復旧対策の進展とともに、重要な政策となっていくだろう。議会は、引き続き災害復旧に取り組む姿勢を示しているが、報酬改定に関する議論は議員自身の信頼を揺るがす要因になるかもしれない。