令和元年9月25日、小諸市議会定例会が開かれ、多くの重要な議案が審議された。
本会議では付託案件の審査報告が中心テーマとなった。特に、総務文教委員長である小林重太郎議員は、議案第101号の「小諸市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」を議題に報告を行った。この改正は、約1年後の令和2年4月1日から施行されることが定められており、今後の地方公務員法改正に対応する動きである。
また、市民福祉委員会では、議案第100号「小諸市印鑑条例の一部を改正する条例」や、議案第102号「小諸市市税条例の一部を改正する条例」に関する報告が行われた。市民福祉委員長の土屋利江議員は、印鑑証明書の記載事項の変更に絡む重要な改正に触れ、住民への影響を念頭に置いての審査過程を説明した。
さらに、議案第104号「小諸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に関しても、保育料の無償化による影響について質疑が行われた。委員より、副食費の負担が新たに生じることについての確認が求められ、行政の対応力が試されている場面も見受けられた。
加えて、予算決算委員会からは、平成30年度の各種特別会計の決算認定が複数報告された。福島鶴子予算決算委員長は、まさに市の財政状況が審議される重要な議案の数々であり、市民に安心感を与え続けるための責務を確実に果たすよう求められた。
最後に、議員の派遣に関する議題も挙がり、議会は地方自治法第100条に基づいて議員の派遣を決定した。出席した議員からの異議がなく、全体の運営が円滑に進行したことが示された。
この定例会では、多岐にわたる条例改正や決算報告が行われ、市民福祉に対する配慮が強調された。市議会は議案を原案通り可決し、今後も市民の生活向上に向け努力していく姿勢を示したのは確かである。