令和元年9月小諸市議会定例会が、8月26日に小諸市役所議事堂において開催された。
開会にあたり、小泉俊博市長が市民の防災意識向上を促した。市長は最近の自然災害について言及し、特に8月には猛烈な雷雨が市内に影響を及ぼしたことを報告した。
市長は「市民自らが命を守る意識を持つことが重要である」と強調した。また、この災害を受けて、災害時のマニュアルや防災訓練がこれまで以上に重要であると述べた。市では引き続き各区長に向けて防災訓練を行っていることを確認した。
本定例会では、約37件の議案が上程された。主な議題には、人権擁護委員候補者の推薦や退職手当支給制限処分に係る審査請求、債権放棄の報告、平成30年度財政決算に関する報告があり、これらの議案は適切に議員により審議される予定である。特に、一般会計補正予算は、豪雨災害による復旧費用を含む内容で、市民の生活に密接に関連する事項であるため、議会内外での関心が寄せられている。
議案審議では、予算決算委員会の福島鶴子議員が、特に経済的な負担軽減の必要性について意見を述べた。市の財政指標は概ね良好であるが、昨年の繁忙に伴う借入が影響を及ぼしていると懸念を示した。
また、各常任委員会からの審査報告では、債権放棄や小諸市土地開発公社に関する経営状況が適切であることが確認された。議員たちは財政健全化に向けた制度見直しと改善策を強く支持しているとのことだ。
市民生活部長の小沢治氏が印鑑条例改正案について説明し、住民基本台帳法改正に関連した法令も踏まえて議案が提出されることとなった。これにより市民手続きの簡素化が図られる見込みである。
全体的に、議会は市民の生活に密接な問題を扱っており、議員たちは行政への監視を続けていく意義を再確認しつつ、開会から約31日間にわたって審議を重ねていくことになる。同市議会は、エコで信頼される行政実施の一環として、逃げずに議題をこなしていく意気込みを見せている。