令和元年6月21日、小諸市議会は定例会を開催した。
会議では、議案の提案理由説明や質疑が行われ、特に送配水管更新業務と生活基盤施設耐震化等交付金事業に関する議案が中心的な議題となった。
建設水道部長の三井信幸氏は、議案第81号である送配水管更新業務の契約金額について、4億2,474万2,400円で、東京都の株式会社栗本鐵工所と契約を締結した旨を報告した。また、工期は議決の日から2022年2月25日までだと説明した。
議案第82号に関しては、水源ろ過施設設置工事の請負契約が提案され、契約金額は3億3,715万円、請負業者は水ｉｎｇエンジニアリング株式会社となっている。契約と工期については、議決日から翌年2月28日までを予定しているという。
議案質疑では、議員から送配水管の更新の必要性や、プロポーザル方式を採用した理由について尋ねる声が上がった。この件に対し三井氏は、管の増径や適切なルートを考慮し、施工業者からの提案を求めるためにこの方式を選んだと答えた。
また、議案第65号と第66号に関しても市民福祉委員長の土屋利江氏が委員会の審査結果を報告、同様に可決されたことを強調した。これらの議案は、福祉に関する条例の改正をまとめたもので、新たに小諸市健康づくり推進協議会条例を制定することを目的としている。
さらに、教育に関連する請願が2件提出され、いずれも全会一致で採択される運びとなった。請願の内容は、国の責任による35人学級の推進と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求めるものであり、特に教育環境の向上が求められる状況だ。
この日の会議は、日程の追加として議員派遣に関する議題も扱われ、議会運営委員会で打ち合わせた結果、そのまま進められることが決定された。
このように、議会は様々な議題を扱い、各委員長が報告した内容を基に、全体の決議を行う形で締めくくられた。