令和元年12月20日、令和1年12月小諸市議会定例会の第5日が開催された。
議議題には、監査委員選任の同意や、複数の条例改正が含まれている。これには、小諸市選挙公報の発行に関する条例の改正や、特別職職員の報酬についての改正が含まれる。こうした項目は全て原案通り可決され、議会の合意を得る形となった。特に、小諸市監査委員の選任については、市長の小泉俊博氏が提案した丸山隆一氏の同意が得られ、今後の監査業務に期待が寄せられる。
丸山隆一氏は、自己の就任挨拶の中で地域の高齢化や出生率の低下について言及した。65歳以上の高齢者人口の増加が予測される中、地方自治体の財政運営が厳しくなることを示唆。特に、監査の重要性を強調し、行政への説明責任や財政の透明性確保に努めると述べた。これに対し、議員たちはその意見を真摯に受け止めている様子が見受けられた。
続いての議案では、市民福祉委員長の土屋利江議員が、小諸市寝たきり予防センターおよび老人憩の家の指定管理者の指定について報告。両施設については、地域密着型の長期的な安定運営が求められる中、適切な管理者の指定が行われることが確認された。また、事業用太陽光発電設備に関する請願は、地域の安全を重視する形で全会一致での採択となった。
予算決算委員長の福島鶴子議員によると、今回の議案127号から131号までの補正予算は、各所管ごとの質疑が尽くされた後、原案通り可決された。特に、高齢者医療や介護保険の特別会計に重点が置かれており、今後の施策の実施に向けて支援が期待される。全体的に見ても、議会は地域に対する責任を持っていることが一貫して示された。
最後に、議会運営委員会副委員長の中村憲次議員が、議員定数及び報酬等検討委員会の設置について提案。無投票選挙の背景を受け、多くの意見が寄せられている中で、議会の定数問題をしっかりと見直す必要性を示唆し、全議員の賛同を得た。これにより、議会の運営に対する市民の期待が高まる結果となった。
議会は定足数に達しており、すべての議題に対して異議がなかったことも相まって、円滑に閉会に至った。議会加入者と市民に対し、さらなる透明性と責任を果たす姿勢が求められる中で、今後の動向が注目される。