令和元年9月定例会が駒ヶ根市議会で実施され、多岐にわたる重要な議題が討議された。中でも「地震災害への備え」については、小原茂幸議員が中心となり、疑問を呈した。特に、官公庁らしさよりも、もっと市民の安心感が重要であると強調した。
災害訓練の参加や状況確認を通じ、市役所の電源装置や耐震構造について質問を行い、公的機関の防災体制の強化を求めた。その回答として、杉本幸治市長は市役所本庁舎には非常発電機が設置されていると説明したものの、他の公共施設の不安感も共有された。
また、子育て支援の観点からも質問があり、移住者の子どもたちには保育園の受け入れが不十分である現状が指摘された。この点について、教育長の本多俊夫氏からは、新たに転入した子どもたちが保育園に入園できるような工夫を続ける意向が示された。
つれてってカードに関する質疑も目立ち、具体的には最大で10%のポイント還元が実施される計画が発表された。利用促進に責任を持つ市として、特に市民への情報提供を強化する重要性が述べられた。
さらに、廃棄物の分別方法の変更後、可燃ごみが増加している問題も議論された。環境美化の観点からも、適切な分別が重要とされ、今後の啓発活動に期待が寄せられている。同時に、有害鳥獣の問題も取り上げられ、特に熊については今年の捕獲数が例年のそれを超える状況であったとの報告がなされた。これにより市民の安全に関する懸念が一層高まっている。
市の長期的なビジョンとして、山岳観光都市としての可能性が強調され、特に中央アルプスの国定公園化が進む中で、地域資源を最大限に活かす観光施策についての協力が求められる。地域全体がこの機会にさらに連携し、駒ヶ根の魅力を向上させる施策が進むことが期待されている。議会全体が一体となり、既存の観光資源を基にした新しい取り組みを模索する姿勢が明確に示された。
最後に、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業の活用が紹介され、西側との国際交流を推進していく旨が確認された。これにより市として、スポーツを通した交流の活性化が進むことが期待される。
これらの議論を通じて、議員たちは地域の発展と市民の生活の質を向上させるため、さまざまな施策を積極的に進めていく必要性を再確認した。