令和元年第7回駒ヶ根市議会定例会は、12月13日に開催され、複数の重要なテーマが議論された。今回の会議では、台風19号の教訓を踏まえた防災対策や、財政課題についての質問が多く取り上げられた。特に、防災対策の充実が求められる中、市民の安全を守るための具体的施策が論じられた。市長の杉本幸治氏は、議論の中で、これまでの土木工事において市民の生活向上に寄与している点を強調し、今後の方針についても示した。
まず、台風19号による影響と、その際の避難指示の発令基準についての質疑があった。市長は、天竜川の増水状況に応じ、自主避難計画に基づいた避難を指示したと説明した。また、今回の避難指示発令に対し、避難所の選定基準や危険評価についても具体的な見解を示す必要があるとの意見が多数あった。
加えて、松くい虫対策においては、ネオニコチノイド系の薬剤散布が環境や人体に与える影響について懸念が示され、従来の方法に対する見直しが求められた。市では、薬剤の使用に関する調査と地域住民との協議を進めながら、環境に配慮した対策を検討していることが報告された。また、学校給食の有機化についても、地域農家との連携強化や供給体制の整備が早急に進められるべきとの声が上がった。
地元の自治会加入率向上に関して、市長は、現在の低下傾向に歯止めをかけるため、教育や啓発活動を通じて地域住民に自治会の意義を再認識させることが重要であると述べた。今後、中心的な役割を果たす住民参加型のプログラムが必要不可欠との意見にも賛同の意が示された。
また、議会での議論の中では、市報や電子メディア活用の重要性が強調され、特に災害時の情報発信については、既存のネットワークを利用した迅速な周知が必要との提言もあった。市長は、これらの意見を踏まえ、さらに効果的な防災情報伝達の方法について検討することを約束した。
このように、駒ヶ根市議会では、市民の安全・安心を最優先に掲げ、今後も持続可能な地域づくりに向けて、様々な課題に取り組む姿勢が確認された。市長の杉本氏は、12年間の市政運営を振り返り、今後の発展に向けた意気込みを語った。