令和元年12月12日に行われた駒ヶ根市議会の定例会では、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、障がい者の生活介護事業や災害対策に関する議論である。竹村知子議員は、「障がいのある人もない人も互いに支え合う共生社会を」と題し、障がい者の生活介護事業の現状を問いただした。
竹村議員は、障がい者支援のための施設が十分ではない点及び、受け入れの拡充が求められていると指摘した。また、国が進めている「共生型サービス」についても言及し、地域における受け入れ態勢を問うた。
市長の杉本幸治氏は市内に2カ所の障がい者福祉サービス事業所があり、他にも4カ所が市の認可を受けている現状を説明した。市として、民間事業者と連携し事業所開設を進めているという。
次に、災害に備えるための取り組みについての発言があり、中島和彦議員は、台風19号を受けた防災対策の強化を要請した。特に、災害時の避難情報の発信や、水位計の設置が重要だと訴えた。市長は、既存の防災体制の見直しを検討し、必要な情報伝達体制を引き続き強化する意向を示した。
また、池上善文議員が厳しい財政状況について質問した。市の将来的な負担比率がワースト5位である点に議論が集中し、杉本市長は起債の発行制限や公共施設の統廃合、事業見直しを進める意向を表明した。今後の財政健全化への取り組みについて、議員からも質問が寄せられ、行政の透明性や説明責任も重要となる。
その他にも、小林敏夫議員は地域の文化財、古文書の保全の必要性を訴え、災害に強い地域づくりの観点からも、その重要性を強調した。教育長は地域の歴史的価値を学ぶことができる機会を増やす考えを示した。
最後に、氣賀澤葉子議員は若者住宅取得補助について触れ、定住促進の施策の見直しや、地域の魅力を発信する取り組みを求めた。市長は、地域の若者が充実した生活を送れる環境作りのため、今後も頑張ると述べた。