令和4年6月に開催された駒ヶ根市議会定例会では、福祉医療費の給付拡充や学校給食費の補助、農業者支援など、様々な重要な課題が議論された。
まず、福祉医療費について、竹村誉議員は「福祉医療費給付の拡充・窓口完全無料化は」と題し、現政権の経済政策に言及し、地域での医療費無償化の動きを評価。しかし、駒ヶ根市の対応が遅れている点を指摘した。市長の伊藤祐三氏は、子育て世帯の支援を重視し、来月から福祉医療費を高校生まで拡充する方針を述べた。また、窓口での500円負担の無料化も提案され、今後の予算案に盛り込む意向が示された。
次に、加治木今議員は「物価高騰に伴う学校給食費の補助は」について質問。多くの自治体が物価高に対抗する施策を打ち出す中、駒ヶ根市の給食費補助について改善が求められた。市長は食材価格の影響を評価しつつ、適切な公費負担策を講じる考えを示した。
さらに、竹村議員は「水田活用直接支払交付金廃止の見解」を尋ね、農業者支援の必要性を強調。市長は、農業再生の視点から国に意見を発信していることを説明し、これからも地域農業を支援していく考えを示した。
観光協会に関する議論も重要なテーマとなった。竹村議員は不適切処理の経緯を追及し、市長は透明性のある運営を目指すと約束した。市民の信頼を回復するために透明な組織運営と、その再建に向けた再発防止策が強調された。
また、ヤングケアラーの実態調査や地元団体への支援についても意見が交わされ、地域全体で子育てを支える重要性が再確認された。市はこれまでの取組を反映しつつ、今後も適切な支援が行えるよう努めていくとした。