茅野市議会の2023年3月定例会が、令和5年2月21日に開会し、予算案を含む多くの議案が審議されている。今回の会議では、特に令和5年度の一般会計予算が注目されており、市税や歳入の見込みについても議論が分かれた。
市長の今井敦氏は、今回の予算について、「過去最大の規模であり、343億4,000万円になる」と強調した。この予算は、さまざまな事業に重点が置かれており、特に教育や福祉関連の政策が大きな割合を占めている。特に、永明小中学校建設事業が進行中であり、これに関連する経費が増加していることが特徴的だ。
また、議案第1号において、永明小中学校社会体育館建設についても触れられた。総務部長の有賀淳一氏は、「契約金額は7億1,830万円であり、工期は令和6年3月29日まで」と説明した。
また、議員からは市内道路の渋滞対策についての質問があり、矢島正恒議員は市長に対し、課題を解決するための的確なアプローチを求めた。市長はこれに応じ、「渋滞の激しい幹線道路の改良計画を進める」と答えた。
さらに、両角実晃議員は、茅野市におけるインバウンド事業の取組について質問し、市長は「新型コロナウイルス感染症拡大前の実績と今後の戦略について説明を行う」と述べ、今後のインバウンド戦略に自信を見せた。これに対し、議員たちは引き続き観光振興策を最大限活用した道筋を見出したい意向を示した。
その他にも、公共交通政策の見直しや、公共施設の再編に向けた取り組みも進行中であると言及され、今後の市政への影響が期待されている。);
市長は、地域課題の解決に向け、議会及び市民との連携を深める重要性をあらためて強調した。