令和6年3月6日に開催された茅野市議会定例会では、災害時の広域連携やAIの業務活用、学校給食、環境館、行財政改革などに関する多岐にわたる質問が行われた。本議会では、特に災害発生時における広域連携についての重要性が明確にされた。
梯 泰弘議員は、能登半島地震を例に挙げ、災害時における地域の連携の必要性を訴えた。彼は、青年会議所の活動を通じて現場の重要な役割を実感しており、茅野市においても他地域との支援体制を強化する必要があると述べた。市長が応じ、災害規模に応じた対策の重要性を強調し、自助・共助・公助のバランスが求められると述べた。
また、業務におけるAIの活用についても多くの意見が交わされた。AIの導入により、業務の効率化や時間の削減が進められているものの、職員に対する研修やルール作りが必要であり、さらなる活用推進が求められる状況であることが浮き彫りとなった。
さらに、学校給食に対する議論も活発に行われ、伊藤 勝議員は給食の質や地産地消の重要性を強調した。給食に関する費用の上昇に対し、議会は市民の負担軽減のための対応を求める姿勢を示した。