令和6年3月7日の茅野市議会定例会では、様々なアジェンダが討議された。特に、特定検診の受診率や耕作放棄地についての取り組みが大きな注目を集めた。
まず、向山平和市議員が特定検診について質疑を行った。近年、高齢化が進み、医療費や介護費が増大する中で、特定検診の重要性が指摘された。特に、特定健診の受診率は、令和元年度に51%であったものの、コロナ禍の影響で減少傾向にあった。市長の今井敦氏は、「令和5年度の受診者数は前年比で増加する見込み」と述べ、受診率向上に向けた対策について説明した。新たな施策として、受診者に健康ポイントを付与する取り組みや、受診料を無料とすることが功を奏したという。また、高血圧対策の重要性も強調され、早期治療の必要性が伝えられた。
次に、用途地域内の耕作放棄地に関する質問が行われた。向山議員は、耕作放棄地の増加が予想される中での効果的な対策を問うた。市長は、遊休農地の調査結果を踏まえ、所有者に対し耕作の意思確認を行っていることを明らかにした。さらに、高齢化や相続の問題が耕作放棄地の増加に繋がっているとし、後継者の育成や土地利用の集約が急務であると述べた。
また、ハラスメント防止についても議論が行われた。木村かほり市議員が職場環境の整備状況を尋ね、市長は、「相談窓口を設置し、プライバシー保護に努めている」と回答した。加えて、職員への定期的な研修を行い、良好な職場環境の維持に努めていることが強調された。
さらに、離婚後の親子交流や養育費についても質疑があった。離婚前後における相談体制の充実が求められる中で、こども家庭センターの設置が予定されていることも報告された。市としては、個別の相談対応や民間団体との連携を強化し、支援の充実を目指す方針を示した。
最後に、会計年度任用職員の処遇改善についても討論が行われ、勤勉手当の支給に向けた検討が進められていることが報告された。市長はシステム改修を通じて、手当支給の実現に向け努力する意向を表明した。
これらの議題を通じて、茅野市議会は地域の課題解決に向けた取り組みを強化している。