令和5年12月11日、茅野市議会の定例会において、数々の重要な議題が討議された。
まず、生活環境保全条例改正後の状況について、机博文議員は地域住民の理解を得ることの重要性を訴え、太陽光発電設備の設置に関する課題を指摘した。市長の今井敦氏は、野立て型太陽光発電の抑制区域設定や住民説明会の義務付けを強調し、地域と調和したエネルギー政策の必要性を述べた。特に、太陽光発電の設置が進む中、地域の意見を反映させることが求められるとした。
次に、不登校対策について、木村かほり議員が現状を質問した。教育長の山田利幸氏は、相談支援体制の整備や地域との連携の強化を利用して、不登校児童への支援を充実させる方針を示した。特に、学校内や地域のこどもサポートセンターと連携した取り組みが進められている。
さらに、子どもの居場所づくり推進事業についても、保護者や地域住民への支援が強調され、地域における活動の重要性が認識された。教育委員会は、この事業を通じて、地域のつながりを強め、地域資源を活用して子どもたちの居場所を提供していく考えを示している。
区・自治会の課題解決については、渋澤務議員が担い手不足の現状を指摘し、市長は新しいモデル区を設けて負担軽減策を検討する意向を表明した。区・自治会の効率的な運営に向けた取り組みが進行中であり、地域での協力体制が構築されることが期待されている。
最後に、ちの観光まちづくり推進機構についての議論では、観光客の誘致や地域ブランドの形成が重要視されるとともに、国からの補助金が活用された経緯も強調された。市長は、ＤＭＯの役割を担いつつ、観光振興ビジョンの実現に向けて市民と連携する必要があると述べた。特に、パンデミックの影響からの回復期にあることから、持続可能な観光開発が求められている。
この日の討議を通じて、茅野市議会は市民参加を促進し、地域の問題解決に向けた取り組みを強化していく意向を示した。