令和2年12月10日、茅野市議会の定例会が開催され、各議題に対する質疑が行われた。
最初の議題は大規模開発事業に関するものであり、伊藤正博議員が最近のメガソーラー発電計画に触れ、茅野市での大規模開発に対する申請条件や手続きについて質問した。
市長の今井敦氏は、生活環境保全条例を基に開発の規制を設けていると回答。開発行為については、土地区画の変更や宅地造成は規制対象となることを説明し、環境審議会の役割や基準の遵守を強調した。
議題の一つ、不登校問題については、松山孝志議員が問う。教育長は、不登校は多様な要因が絡んでおり、特に無気力や不安が原因であると分析。さらに、スクールカウンセラーや相談支援員によるサポート体制を整えていると述べた。
続いて、マイナンバーカードの普及についての問いに対し、木村明美議員は、現状での交付件数と普及状況を確認した。市長の答弁によれば、茅野市では申請数が前年比よりも増加しているが、全国的に見ればまだ低い状況にあると認識している。
次に、縄文プロジェクトと観光事業については、市長が茅野市の縄文土偶が国宝に指定され、全国的にその存在が広まっていると報告した。今後、観光資源を生かして、地域の魅力を発信するプロジェクトを進める旨が述べられた。
最後に、地域活動の再開に向けた取組について、コロナ禍での地域活動の停滞状況が議論された。市は各種団体に対し助成金を配分し、活動再開のための支援を行う旨を表明。市民活動センターや公民館を通じて、地域の結束を高める施策を進めることが重要と述べた。特に、地域福祉活動と観光振興の関連づけが今後の活動における課題との見解も示された。
全体を通じ、茅野市では多くの課題に対して多角的なアプローチを講じ、着実な見通しと施策を進めながら、地域の持続可能な発展を目指していることが強調されている。