令和2年12月9日に開催された茅野市議会の定例会では、複数の重要なテーマが議論されました。その中でも特に目を引いたのは、大災害における避難所の開設と運営、及び地域防災力の向上に関する議論です。
矢島正恒議員は、自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響により地域防災の重要性が増していると指摘しました。特に自主防災リーダーの養成や、地域の防災力を強化するための防災訓練の必要性を訴え、行政への具具体的な対応を求めました。
これに対し、市長の今井敦氏は、大災害時の避難所確保や、感染症対策についての対応をしっかりと進めていると述べました。市は現在55箇所の指定避難所を持ち、さらなる施設確保についても調査を行っているとのことです。また、自主防災組織の重要性も強調され、生き残りのためには地域住民の意識を高めることが不可欠であると強調されていました。
新年度予算編成に関しても議論が行われ、矢島議員は「目指すまちづくり」への取り組みにおいて、新たな資金確保や施策の実行が求められると訴え市側に具体的な説明を求めました。市長は、財源確保や事業選定の厳しさを認めた上で、地域創生戦略に基づく施策を推進していく意向を表明しました。
農業に関する議論も行われ、新規就農者や遊休農地の活用についても触れられました。伊藤勝議員は農業用設備の不具合や新規就農者への支援が不足していると指摘し、具体的な改善策を求めました。市は、農業の担い手不足が課題であり、有機農法の普及も含め活動を進める意向を示しました。
さらに、移住促進に関しては民間事業者との協力が鍵となっており、市はホームページやSNSを通じた情報発信の重要性を認識していますが、さらに魅力的な商品を提供するためには民間との連携が必要であるとしました。
環境に関する議論では、地球温暖化対策の進捗状況についても明かされ、早急な対策が求められています。しかし、現状では市の宣言は厳しいとのことです。
最後に市長は、地域の皆さんと共に地域づくりを進める姿勢を強調し、今後の課題に対しても市として取り組んでいく考えを示しました。市民の皆さんにとって理想的な環境を整えられるよう、引き続き努力していくとの発言がありました。