令和4年9月定例会が開会し、議会運営に関する重要な議題が議論される。特に、令和3年度の茅野市一般会計歳入歳出決算の認定が大きな焦点となる。
市長の今井敦氏は、茅野市の決算について詳細に報告した。一般会計の歳入決算は約300億3,814万が計上され、前年に比べて減少したことを指摘。一方、歳出については283億5,977万となり、健全な財政状況が維持されることが強調された。
また、市が進める政策の中で、特に脱炭素社会への取り組みと子育て世代サポートに注目が集まった。矢島正恒議員は、今後の取り組みとして、八ヶ岳西麓のワイン用ぶどう栽培とDMOなど広域的な施策について問いかけた。市長は「地域計画と連携していく」と述べ、その深化が市の観光振興にも寄与するとの見解を示した。
消防団の総合計画策定に関する議論も行われた。机博文議員は、消防団員の負担軽減策について要望を挙げ、消防団の役割に関する明確な指針を求めた。市長は、消防団の指揮系統の確立が必要との考えを表明した。
また、教育関連の問題も議題に上った。吉田基之議員は、小中学校での主権者教育を取り上げ、具体的な取り組み方について市長に確認した。市長は、教育長を通じてしっかりとした方針を示す意向を示した。他にも、マイナンバーカードの利活用や地域活性化に向けた公民館の役割についての意見も交わされた。
さらに、健康福祉面では、特定健診の実施状況や防災に向けた施策にも触れられている。伊藤玲子議員は、困難を抱えた子どもや若者の支援について質問し、自身のサポートが求められる場面について議論を促した。
最後に、債権放棄に関する報告が提出され、今後の財政運営に関する課題解決に向けた市の姿勢が見える形となった。