令和3年12月8日に行われた茅野市議会の定例会では、さまざまな議題が浮かび上がり、市政運営における現状や課題について議論が交わされた。
特に注目されたのは、短期の職員採用や民間保育園の活用、デジタル化への推進など、現在の行政運営における新たな取組に関する質問である。市の対応として、市長の今井敦氏は「短期的な職員採用は急務であり、国の施策への対応として必要な人員を確保する」との考えを示した。
また、オンライン交流会の実施により、婚姻状況を改善するための結婚支援も強調された。特にコロナ禍で結婚意欲が変化している中、市は積極的に市内の結婚相談所や婚活団体と連携し、出会いの機会を増やす努力を続けている。市は、現地での支援活動を通じて、男女の出会いと結婚に結びつくよう努めている。
さらに、近隣市町との連携を進め、八ヶ岳地域の自然環境を守りつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組も進行中である。市は、再生可能エネルギーの利活用や、温室効果ガス排出量の目標を設定し、2027年度までに排出量を21.5%削減することを掲げている。
教育においても、ハイリー・センシティブ・チャイルド（HSC）と呼ばれる感受性の強い子どもたちの特性を理解し、不登校対策を講じる必要性が強調された。学校現場の教職員への研修の重要性や、SOSSの出し方に関する教育などの取組も行われている。
また、茅野市は、ふるさと納税や農業支援センターの運営においても、地域の特産品を拡充し、自主財源を確保する努力を続けている。特に、農業支援センターには専門知識を有する職員を配置し、農業振興を図る予定である。
最後に、市長はパートナーシップによる公民協働を強調し、官民連携の重要性を訴えた。今後も市民や企業と共に、次世代に向けたまちづくりを進めていく方針を確認した。